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外資系企業の直接投資で東北に雇用と明るい未来を(仮訳)

地震と津波に見舞われた東北地方に外資系企業の直接投資を誘致することは、東北復興を促す手段の一つだ。

日本GE、イケアジャパン株式会社など大手外資系企業は、東北への寄付活動から始め、次第にビジネスを広げている。一方、アマゾンジャパン株式会社は優秀な人材確保のため仙台にカスタマーサービスセンターを設置した。

世界が直面する医療・環境面の課題解決に向け「エコマジネーション」と「ヘルシーマジネーション」をグローバルに展開するGEは、これらの取り組みを通じ、東北の復興・活性化に貢献できると考えている。復興の実現には、多くのステークホルダー(利害関係者)が存在するが、成功の鍵を握るのは官民パートナーシップだ。

「日本GEは、地域と協力して技術やイノベーションを通じた課題解決に貢献したいと思っております」と、2012年4月仙台に設立された復興支援・サステナブルシティ推進本部の北川裕明本部長は言う。「私たちは、官民の相互利益モデルによる東北の持続的な成長を支援します。」

日本GEは、宮城県内の企業と連携し、LED照明の普及促進に取り組んでいる。例えば、LED道路灯の設置の他、石巻市内の企業との協業を通じ、32漁港向けに設置されるソーラー式LED照明の開発に取り組んだ。

さらに、日本GEは、植物工場ベンチャーのみらいとの協業も行っている。宮城県多賀城市にて、同ベンチャーが運営する完全人工光型植物工場では、LED照明をはじめ、センサー、ソフトウェアなど多岐にわたるGEの技術が用いられている。IT技術を活用して、最適な環境制御の実現に向けた実証実験が進められており、次のステップは商業化に向けた規模の拡大だ。

また、GEは、東北地方において大規模且つ先進的な農業に大きなチャンスがあると見ている。例えば、GEはオランダで、電気、熱に加え、植物の育成を促進する高濃度の二酸化炭素を供給するガスエンジン発電機、いわゆるトリジェネレーションという技術を活用し、農業の生産性と競争力を高めている。オランダにおいては、農業従事者から提供される余剰電力は、同国の総発電量の10%以上を占めており、農産業に利益をもたらしながら電力供給にも役立っている。まさに日本にとって完璧なソリューションだろう。

「日本は、医療過疎、高齢化社会、持続可能なまちづくりなどの課題に直面しており、東北はその縮図と言えます。3月11日の東日本大震災は大変不幸な出来事でしたが、この地域には、現在、日本全体が直面する課題の解決に向けた革新的なモデルを構築する大きなチャンスがあります。そして、日本GEは、その実現を支援していきます」と北川氏は言う。

地域への貢献

イケアジャパン株式会社は震災直後の2011年3月から既に被災地への布団やタオル、おもちゃなどの無償配布をする支援活動を始めた。

「『より快適な毎日を、より多くの方々に』のビジョンに基づき、被災者の皆様に震災前の生活に一日も早く戻っていただきたいと思い通常とは違う小さなサイズの臨時ショップを仙台にオープンしました」とIKEA仙台ミニショップマネジャーの北野陽子氏は言う。

スウェーデン家具メーカーの日本子会社であるイケアジャパンは、仙台には元々2020年ごろに東北初の店舗をオープンする予定だった。が、震災後6ヶ月という速さで、1,500平米の賃貸物件を見つけ2011年9月にミニショップのオープンに漕ぎ着けた。

「予想以上にお客様がいらっしゃっています」と北野氏は言う。ミニショップは初年から黒字で、復興支援店のため閉鎖時に利益を地域還元するという。

イケアジャパンは既に仙台に1万8千平米の土地を購入しており、来年には通常の大きさのショップをオープンする予定だ。その際、ミニショップは閉鎖する。

東北は家が比較的広く、車所有率が高く、寒くて家にいる時間が長いところが、スウェーデンに似ていて、成長余地のある市場だという。

「いずれにしてもミニショップでなく通常の店舗をオープンし、地元の方々を雇用し、地域経済に貢献することが、東北地方への最大の支援だと考えています。」

優秀な人材

一方、アマゾンジャパン株式会社は、優秀な人材調達ができるとしてカスタマーサービスセンターの候補地を仙台に決めた。仙台は札幌に加えて新たに設置したカスタマーサービスセンターだ。

「土地柄として、一つの会社に長く勤める傾向があり、英語の出来る人材も多い」とカスタマーサービスディレクターの今井孝則氏は、仙台について言う。同社は去年2月、仙台にセンターを建設した。将来的には1,000人の雇用を計画しているという。

仙台でのカスタマーサービスセンター設置は震災前からの計画ではあったが、震災後でも計画は変更していない。

Kesennuma

「むしろ、震災後は雇用創出で東北に貢献しよう、という機運が高まった」と今井氏は言う。

Produced by The Japan Times